DXに関する取り組み

ビジョン

DXを推進することによって業務効率や生産力の向上を実現するだけではなく、その会社の業態変革や役割の変革を起こし、ひいてはそれにまつわる人間の幸せの向上と地球環境にやさしい事業を推進する。

代表取締役
加藤千雄

取り組みポイント

コンサルティングファームを構築し、自社・クライアントである中小企業ともにDXを推進していく。

DX導入⇒コンサルティングファーム構築⇒未来社会や地域を造る主体者

不確実性が増大するこの時代において、DXはますます企業変革において欠かせない経営課題へのアプローチとなりました。自社の「事業の成長戦略」と「社内の構造改革」をともに推進するとともに、顧客への人的課題、財務課題、マーケティング課題等あらゆる面からDXを支援してまいります。
自社の体制に関してはオンライン商談による営業効率の活性化、テレワーク体制の強化、顧客との電子契約などによる営業の流れを効率化させ、社員一人あたりの生産性を倍にし、新規事業創出による売上高と利益増を目指します。

情報処理技術の活用の方向性

当社は、“コンサルティングファームを構築し、自社・クライアントである中小企業ともにDXを推進していく。”という目標を掲げております。
現在弊社ではDX推進として「freee」を使用した脱ハンコの電子契約書やRPAを取り入れており、ビジョンのとおり業務効率や生産力の向上を実現するだけではなく、その会社の業態変革や役割の変革を起こし、人間の幸せの向上と地球環境にやさしい事業を推進することへ繋げて行きます。

ビジネスモデル達成への取り組み

経営に関する講話

年に4回、経営者である代表の加藤自らがオンライン上にて社員に向けて経営に関する講話を行う。デジタル技術戦略や今後のビジョンに関して社員に周知することにより、社員一人一人が職種や立場に関わらず意識することができる。

開発部会

経営者のリーダーシップのもと、社内のWebデザイナー、フロントエンドエンジニア、プログラマなどの技術者と営業が各担当の案件やプロジェクトの共有を発表し合い、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行う。

ITコーディネータの普及

資格の取得サポートから取得後のアフターフォロー、就業支援まで、 ITコーディネータ協会の中部地区代表として一貫充実したサービスを提供。

「freee」による脱ハンコ化電子契約書の取り入れ

紙媒体ではなく、電子契約書を使用することにより、資源削減となり地球環境にやさしい事業推進を目指す。

オンライン商談やテレワーク導入支援

zoomやteamsを使用したオンライン商談の導入や顧客に向けてテレワークの環境やシステム導入支援を行い自社・クライアントである中小企業ともにDXを推進していく。

資格取得によるDX人材の育成

DXの取り組みや実行をリードして行うことができるDX人材を育成し、経営面での相談窓口として顧客へのDX推進の支援を行い、自社だけでなくクライアントとともに業態変革や役割の変革を起こしていく。

RPA導入による社員の業務負担軽減

単純作業をRPAに変更することにより、生産性の高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の提供を行う。

その他

アクセス解析/サーバー管理/Web広告/SNS活用 等

今後の展開に関して

現在もAI分野の人材を雇用していますが、今後はDXに携わる人材をさらに増やし、多くの予算も割り当てていく予定です。今後5年で100社以上の企業に対してコンサルティング業務を推進していく予定です。

ステークホルダーに提供する価値

顧客:DXの推進により、不確実性のある時代においても揺るがない経営体制を確立できるよう支援する
社員:人材の多様性に関わらず誰しもが働きやすく、生産性の高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の提供を行う
ビジネスパートナー:より円滑でシームレスな業務パートナーシップ構築と顧客への新たな価値を提供する
社会:中小企業全体の業務効率やマーケティング強化を支援することにより日本社会全体により活気を与える

組織体制

当社は、ITコーディネータの中部地区を統括しています。
社内にはITコーディネータを中心とした企業のIT経営やDXを推進する役割を持つIT戦略チームと企業のあらゆる経営面の相談窓口であり、経営課題にアプローチしつつ、IT導入補助金などDXの推進の一助となる補助金の活用提案、申請サポートを行うコンサルティングチームの2軸体制において企業のDXを推進しております。また社内には法人部・制作部から成るWeb制作・開発チームを編成。クライアント企業のDXを推進するサポート体制を整えています。

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