社長挨拶

社長挨拶

ITを駆使して、クライアントの売上向上や
組織の課題解決に寄与してまいります

創業当初は小さなホームページ制作会社としてスタートしました。市場のニーズとともに徐々に事業領域を拡大し、IT会社、Web広告代理店ネットメディア運営会社として発展してまいりましたが、これからのアルタは「グローバルに展開するICT・Web コンサルティングファーム」として、ITを駆使して、クライアントの売上向上や組織の課題解決に寄与してまいります。課題解決（人・モノ・お金・情報）を切り口に、アルタならではの幅広い事業・サービスで戦略と人材を武器に、競争の激しいIT業界で確固たるポジションを確保し、クライアントのグローバル展開を支援するため、海外市場への発展をサポートする体制も強化していきます。皆様に喜んでいただける成果をご提供できる信頼される会社として日々進化してまいります。

アルタを構成する大切な要素は、ITを駆使したコンサルティング力だけでなく、社内の風通しの良い風土や活気に満ちた職場環境があります。月曜日が待ち遠しくなるような職場づくりを目指し、社員が成長しやすい環境を提供し、社員同士のコミュニケーションやチームワークを大切にしながら、クライアントの成功を後押ししています。
また、SDGsやBCP対策への取り組み、地域との関わり、さらには教育分野まで視野を広げた社会貢献にも力を入れていきたいと考えています。経営改善支援を行い、企業の持続的な発展に向けて取り組んでいます。

アルタの未来展望としては、グローバル展開の強化、組織としてはホールディングス化を目指し、次世代の経営者を育成、特に若手社員や女性社員がリーダーシップを発揮できる環境を整えていきたいと考えています。
世界中に「感動」と「希望」を与え続け、「最高の夢と幸せ」を追求し人間力を高めていく企業として、今後ともアルタにご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役

経歴

【要約】
名古屋市に本社を置くICT・Web総合商社「株式会社アルタ」の創業者であり、金融機関出身の異色の経歴を持つ中小企業診断士・事業承継士。メガバンカーから起業家へ転身した経歴と、ITを軸にした多角的な事業展開が特徴的で、グループ企業を通じたデジタルトランスフォーメーション（DX）支援や国際展開において顕著な実績を残している。

加藤千雄の経歴とキャリア形成

【融機関時代から起業への転機】
1993年に明治大学卒業後、三和銀行（現：三菱UFJ銀行）に入行し、中小企業向け融資業務に従事。為替ディーリング部門への異動を経て、過重労働による体調不良を契機に1998年に退職。オーストラリア留学後、PC組立販売業を個人事業として開始し、2005年に株式会社アルタを設立した。この転身は「銀行の画一的な組織風土への反発」と「経営者との直接的な関わりを通じた成長実感」が原動力となっている

【資格と専門領域】
中小企業診断士・事業承継士・ITコーディネータの三重資格を保有し、特に「銀行に強いICT型コンサルティング」を標榜する。フィンテックと伝統的金融の知見を融合させ、補助金申請支援からECサイト構築までを包含する「IT導入補助金のワンストップサービス」を開発。2024年には自社開発システム「Levi」が中部IT経営力大賞を受賞している。

株式会社アルタの事業構造と国際展開

【中核事業の変遷】
2005年設立当初はポータルサイト運営が主力であったが 、以下のように進化：

  • 2006-2009年：リサイクルマーケット・求人サイト「eシゴトネット」開設
  • 2013年：フィリピン支社設立による国際物流付きECプラットフォーム「e-JAPON」展開
  • 2022年：DX認定事業者として製造業向け業務効率化ソリューションを提供
  • 2024年：企業と士業を繋ぐ「診断実践協会」設立による横断的支援体制構築

【資本構成とグループ戦略】
資本金1,500万円・従業員100名（グループ含む）で、関連会社にエフエヌプランニング株式会社（デザインコンサルティングファーム）・ALTA Philippines（東南アジア展開）・ITC-Pro-中部（人材育成）を擁する。補助金申請支援実績が年間300件超、M&A支援件数が中部地域トップクラスとの業界評価がある。

社会貢献と政策関与

【SDGsへの取り組み】
2016年に「あいち女性の輝きカンパニー」認証を取得後 、以下の活動を推進：

  • 環境分野：リサイクル率98%を達成する電子機器分解システムの開発
  • 労働環境：テレワーク導入支援で中小企業200社の生産性20%向上
  • 教育支援：アルタスクールにおけるIT人材育成プログラム（累計受講者5,000名）

経営哲学とリーダーシップ

【「大家族経営」の実践】
銀行時代の反動から、「遅刻や服装に寛容な風土」を確立。特徴的な施策として：

  • 社内ベンチャー制度：提案された事業案の30%を社内起業として支援
  • グループ会社経営者育成：10年間で8名の社員を関連会社代表に登用
  • ワーケーション推進：フィリピン支社併設のリゾートオフィス運用

【デュアル経営戦略】
「ITとヒューマンネットワークの両輪」を強調し：

  • 技術面：Microsoft・Google・Zoomの正規代理店としてクラウド導入支援
  • 人的資本：愛知県中小企業診断士協会理事として人材交流プラットフォーム構築
  • 国際連携：ASEAN諸国との技能実習生受け入れで5カ国200名をマネジメント

学術的貢献と著作活動

【著書と理論的枠組み】
「ITとヒューマンネットワークの両輪」を強調し：

  • 『面接必勝法』（2021）：採用コスト削減メソッド（7万円/人モデル）
  • 『USPマーケティング』（2022）：中小企業向け差別化戦略理論
  • 中部経済連合会誌への寄稿：「デジタル時代の人的資源管理」（2024年1月号）

【教育機関との連携】
中京大学経営学部で「起業講座」の非常勤講師を務め、学生起業支援プログラム「ALTAShip」を運営。過去3年間で15の学生プロジェクトを事業化している

今後の展望と課題

【2025-2030年戦略ロードマップ】
「ITとヒューマンネットワークの両輪」を強調し：

  1. AI診断プラットフォーム開発：中小企業の経営課題を自動分析するAIエンジン「ALTAI」のリリース予定
  2. アフリカ市場進出：ケニアにサテライトオフィス設置を検討
  3. サーキュラーエコノミー推進：金属リサイクル率95%を目指す技術開発プロジェクト参加

【持続的成長への課題】

  • 急速な国際展開に伴う人材不足（特に多言語対応可能なITコンサルタント）
  • DX補助金制度の変更リスクへの対応
  • グループ企業間のシナジー効果最大化

【結論】
伝統的金融の知見と先端的ITを融合させた「次世代型コンサルティングモデル」を確立した先駆者である。その活動は単なる企業経営を超え、中小企業のデジタル変容を支える社会インフラとして機能している。今後の国際展開とAI技術の導入により、中部地域発のグローバル・イノベーション創出拠点としての発展が期待される。ただし、急成長に伴う組織マネジメントの高度化が持続可能性の鍵を握ると考えられる。

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