中小企業が知って得する四大補助金で、
喜ばれる提案へ

現在、「補助金」という特定の経費に対し、その一部を金銭的に支援してくれる制度が、
全国に1万件以上存在しています（2021年8月18日現在、補助金ポータル調べ）。
潤沢な予算のもと運営がされている中小企業庁の補助金の中から、特におすすめしたい補助金4つをご紹介いたします。

これら４つの補助金は、ほとんどの中小企業が対象となります(補助金額や活用用途などには規定あり)。
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、より手厚く中小企業を支援するため、
昨年より継続して“特別な枠”の公募がされています。

補助上限額、補助率ともに増大されている今こそ、申請のチャンスです。

ただし、それぞれの補助金を理解・活用するためには、
一定の知識と申請までのノウハウが必要となります。

補助金について興味をいただけましたら、是非下記の特設ページより、お問い合わせください！

事業再構築補助金

思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を、最大1億円で支援します。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者が、これまでに取り組んだことのない、新規事業に挑戦することが条件です。

建築費、設備費、システム費等が補助の対象となります。

中小企業が、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を、最大3,000万円で支援します。申請には、生産性の向上だけでなく、“革新性”が求められます。

設備費、システム費が主な補助対象となります。

中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを最大450万円で支援します。申請までの条件はほとんどありませんが、補助対象が限定的といった特徴があります。

申請をご検討の場合は、一度お問い合わせいただことをおすすめいたします。

小規模事業者が行う、地道な販路開拓、生産性向上を、最大50万円で支援します。小規模・個人事業主のみが対象の補助金となります。

販路の開拓のためであれば、自由度高く活用いただける補助金です。また、自由度はさがるものの、現在なら最大100万円の特別な枠組みもあります。