補助金・助成金支援

補助金・助成金のプロフェッショナルが、申請からその先までフルサポート!

アルタでは都度変わる補助金・助成金の内容に合わせて、申請サポートを行うことが可能です。社会情勢や、お客様のご要望に合わせて最適な、補助金・助成金を選び、申請からアフターフォローまではもちろん、申請後に必要となるツールやシステムまで手配することも可能です。

特長

  • 補助金申請から採択後まで手厚いフォロー

    申請の段階から実際に着金になるまで一貫してサポート。申請後に必要となるツールやシステムまで手配することも可能です。また、補助金申請においては、採択後の報告や調査においても持続的なフォローも行います。

  • お客様の要望にあった補助金をご提案

    お客様のビジネスの現状や将来の展望を詳しくヒアリングし、補助金活用のメリットを最大限引き出す方法をご提案します。例えば、新製品の開発や事業拡大、あるいはDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に役立つ補助金を検討。お客様にとって最も効果的な選択肢を提示します。また、補助金の目的や動向を踏まえたアドバイスで、通りやすい申請ポイントについてもサポートいたします。具体的な申請内容の精査から提出まで、全プロセスにおいて迅速かつ確実に進行するためのプランニングを行います。​

  • 中小企業診断士による補助金申請をサポート

    中小企業診断士が持つ豊富な知識と経験を活かし、申請書作成から採択後の実行支援まで、包括的にサポートいたします。特に、収益計画や事業計画の策定が必要な場面において、的確なアドバイスを提供し、申請内容が補助金の基準に合致するように調整します。また、補助金採択後も、報告書作成や必要な追加書類の提出まで責任を持ってサポートします。複雑な手続きも一括して対応するため、お客様が本業に集中できる環境を提供いたします。​

補助金

補助金は、国や地方自治体が特定の事業や活動を支援するために提供する資金です。主に新規事業の支援や地域振興、公益に資する事業の促進を目的としています。補助金は、政策目標に沿った形で支給され、事業者の取り組みを経済的に後押しする役割を果たします。

主な補助金例

  • IT導入補助金
  • 事業承継・M&A補助金
  • 持続化補助金
  • 省力化投資補助金
  • ものづくり補助金
  • 新事業進出補助金

etc

助成金

助成金は、主に厚生労働省が管轄し、雇用の促進や労働環境の改善を目的とした資金です。助成金は、特定の条件を満たす事業者に対して、ほぼ確実に支給されることが特徴です。


【補助金と助成金の違い】 : 補助金は新規事業や地域振興を支援するのに対し、助成金は雇用や労働環境の改善を目的としています。

補助金・助成金申請の流れ

補助金

  1. ヒアリングと補助金の選択

    ヒアリングを通じて、申請企業の強みや事業の潜在力を最大限に引き出し、採択率の高い申請につなげることが出来る補助金を選択します。

  2. 事業計画書と添付書類の準備

    スムーズな申請と採択の可能性を高めるため、事業計画書と必要な添付書類を適切に準備します。

  3. 1.申請・審査
    2.採択
    3.交付申請・交付決定

    補助金を受け取るために必要な書類を提出します。具体的には、補助対象経費を精査し、必要な書類を整えて申請を行います。

  4. 補助事業の実施

    採択された事業計画に沿って事業を実施します。

  5. 実績報告の提出

    実施した補助事業内容と実施状況の成果を報告する手続きを行います。

  6. 補助金額の確定

    「補助金確定通知書」にて補助金額の確定を確認します。

  7. 精算払請求・補助金の入金

    実績報告に基づき補助金の支払いを請求します。

  8. アフターフォロー

    全ての補助事業者は、補助事業の成果を事業化状況報告として報告する義務があります。補助事業完了後の数年間にわたって年次報告が求められます。(報告回数は補助金により異なる)

助成金(一例)

  1. ヒアリングと助成金の選定

    ヒアリングを通じて、申請企業のニーズや構想(取組内容・対象者)に合致する助成金を選定します。

  2. 申請資格の確認

    すべての助成金がすべての法人・個人事業主を対象としているわけではないため、要件に該当する法人または個人事業主であることを申請前に確認します。

  3. 申請書類の準備

    スムーズな申請のため申請書類を適切に準備します。

  4. 申請・審査

    申請書類を事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。

  5. 交付決定

    交付決定後、提出した計画に沿って事業を実施します。

  6. 実績報告の提出

    労働局に事業実施結果を報告します。

  7. 審査、助成金の入金

事例紹介